企業の導入事例

このページでは、企業のテレワーク実施状況や導入事例、企業に適したリモートアクセスツールをご紹介します。

企業のテレワーク普及率

企業のテレワークは、厚生労働省が推進する働き方改革と新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、急速に普及しています。

2020年3月には17.6％だった導入率は、同年4月には56.4％へと大幅に上昇。その後は一時的に低下するものの、2021年3月には再び上昇傾向となり38.4％となりました。規模別に見ると、大企業は62.9％とテレワークの普及が進んでいますが、中小企業は33.0％（2021年3月）。企業規模による差が見られます。

参照元：総務省 令和3年版 情報通信白書（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd123410.html）

業種別のテレワーク普及率

業種別のテレワーク実施率は、高い順から情報通信業が55.7％、学術研究・専門・技術サービス業が43.2％、金融業・保険業が30.2％。ICTに最も親和性がある情報通信業では半数以上がテレワークを実施しています。実施率の低い業種を見ると、医療・介護・福祉が4.3％、運輸業、郵便業が11.3％、宿泊業・飲食サービス業が11.1％（2020年11月時点）と、対人業務の多い業界ではテレワーク普及率が低いです。

参照元：総務省 令和3年版 情報通信白書（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd123410.html）

テレワークの実施効果について「働き方改革の進展」や「業務プロセスの見直し」、「コスト削減」がある一方で、テレワーク実施の課題としては「情報セキュリティ」、「PCや通信環境の整備状況」などセキュリティや社内の環境整備があげられています。

参考：東京商工会議所PDF（https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1025070）

企業のテレワーク化にはリモートアクセスツールが不可欠

テレワークは職場から離れた自宅やサテライトオフィスなどで仕事をするので、社内のデータやソフトウェアにアクセスするためのツールが必要となります。そこで導入されているのが、安全な接続環境と管理機能を備えたリモートアクセスツールです。

実際の企業への導入事例から、リモートアクセスツールによってテレワークにどのような変化があったのかチェックしましょう。

東京港埠頭株式会社の導入事例

• 導入ツール：RemoteView
• 方式：リモートデスクトップ
• 業種：運輸業
• 導入規模：100～300ユーザ

導入前に抱えていた課題

東京港埠頭株式会社は、当初USBキータイプのリモートアクセスツールを利用していました。しかしUSBキーが在庫切れとなり追加契約に長期間を要したため継続を断念。

他ツールの導入を検討する中では、公益に近い業務を行っており情報漏えいなどのセキュリティ問題があってはならないという事情があり、ツールを検討する際はセキュリティを最も重要視しました。

リモートアクセスツールの活用方法

緊急事態に備えるBCP（事業継続計画）対策として、契約して迅速に利用ができることが導入の決め手に。緊急事態で早急に導入な必要な状況だったが、2日間で導入を終えられました。

RemoteViewはリモートデスクトップ方式で自宅のPCからマウスとキーボードの信号のみを職場のPCに送る仕組みなので、職場のPCからは画面のデータしか自宅のPCに送らず、ウイルス感染の心配が不要。ファイルの保存・転送制御なども管理者側で設定できるので、さまざまなマルウエア感染や情報漏えいのリスクを避けられます。

社内の厳しいセキュリティポリシーにも対応し、セキュリティを十分担保してテレワークを導入できるのが一番おすすめできるポイントです。

リモートアクセスツールを導入した効果

経理が使っているシステムは本社でしか使用することができませんでしたが、RemoteViewで自分のPCを通じて機能を存分に活用することができ、さまざまな部署でテレワークが実現しました。

また、複数のOSに対応しているため、データの閲覧・修正やメール対応などがスマホからでもできます。社外でできる作業も増え、事務処理や各種連絡も素早くできるようになったことも大きな成果です。

参照元：RemoteView公式HP（https://content.rview.com/ja/cases/institution-03/）

株式会社エネルギア・コミュニケーションズの導入事例

• 導入ツール：FJDaaS-C
• 方式：仮想デスクトップ（VDI）
• 業種：情報通信業
• 導入規模：1,001名

導入前に抱えていた課題

積極的に働き方改革に取り組むエネルギア・コミュニケーションズでは、育児や介護などさまざまな事情を持った社員にも働きやすい環境を構築すべきであると考え、テレワークの導入を実践。

自宅でも職場と変わらず働けるよう、セキュアな環境づくりをするべく、富士通の働き方改革である「意識改革」「制度ルール」「ICTファシリティ」の3点を相互に連携させ「三位一体の働き方改革」の体制を取り入れながら、社内で「理想の働き方とはどういう姿か」という検討を重ねていた。

リモートアクセスツールの活用方法

テレワークの導入にあたって、富士通グループが実践している「グローバルコミュニケーション基盤」を参考に、Microsoft社の「Office365」と仮想デスクトップサービス「FJDaaS-C」およびシンクライアント端末「FUTRO」を導入しました。

リモートアクセスツールを導入した効果

まずは約60名を対象にテレワークによる在宅勤務を試行し、「自宅でも職場とそん色ない環境で仕事ができた」との評価を獲得。

海外からの接続もでき、軽量で持ち運びに便利な富士通のシンクライアント端末も好評。シンクライアント端末の導入により、個人の端末に情報を持たないことで高い安全性を得ることができました。

今後もテレワークによる外出先での印刷や、長時間残業の抑止などに取り組み、将来的には自社の働き方改革の実践モデルを、グループ会社や顧客向けのビジネスとしても展開したいという展望も持っています。

参照元：FJDaaS-C公式HP（https://www.fujitsu.com/jp/services/infrastructure/maintenance/lcm/case-studies/enecom-1908/index.html）

企業のリモートアクセスツール導入まとめ

企業で導入をする際には、セキュリティと必要な機能が備わっている使いやすさが重視されます。会社規模が大きいほど、スタッフのアクセス管理や業務管理も必要になるので導入前にチェックしましょう。

テレワーク導入に向けてリモートアクセスツールを選ぶ際には、使いやすさや導入のしやすさ、セキュリティの高さに着目し、自社に合うリモートアクセスツールを選びましょう。

本サイトでは、テレワークに適した「リモートデスクトップ方式」「VPN方式」「仮想デスクトップ（VDI）方式」の接続方式のそれぞれ特徴に加え、テレワーク導入のニーズ別におすすめのリモートアクセスツールを紹介しています。リモートアクセスツールをお探しの方は、ぜひ参考にしてください。

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このページでは、企業のリモートアクセスツール導入事例を紹介しました。

企業の他に、自治体や専門業、建設業などさまざまな業界のリモートアクセスツールの導入事例を紹介しています。他の業界でのツール活用方法や導入効果などもチェックしてみましょう。