小売店・卸売業・スーパーマーケットの導入事例

このページでは、小売店や卸売業のテレワーク実施状況やリモートアクセスツールの導入事例、導入効果についてご紹介します。

西鉄ストアの導入事例

• 導入ツール：Biz Communicator
• 接続方式：リモートデスクトップ方式
• 業種：スーパーマーケット
• 導入規模：記載なし

導入前に抱えていた課題

スタッフが出勤できなくなった場合でも、自宅などから社内システムにアクセスし、システムの運用や管理が継続して行える環境を整える必要ありましたが、従来のシステムでは外部のネットワークから社内システムへアクセスすることができませんでした。

社内システムへのアクセスを可能にしたいという社員の要望のほか、バイヤーとの業務や連携を効率化したいという声も同時にあったため、リモートアクセスツールで課題を解決できないかを模索したといいます。

リモートアクセスツールの活用方法

コロナやインフルエンザなど、社員が出社できない状況下でもリモートアクセスツールを活用すれば自宅でさまざまな業務ができます。

また、売上分析などの情報にバイヤーが直接アクセスすれば、現場での販売状況をみながら臨機応変な仕入れ業務ができるようになります。

リモートアクセスツールを導入した効果

基幹業務アプリケーションにリモートアクセスができたことにより、自宅や出張先からでも個々が担当する業務を行えるようになりました。

特売商品の売価や配荷数を設定する業務など、これまで出社時にしか行えなかった業務ができるようになり、人員不足の解消にもつながっています。

また、グループ全体で同じリモートアクセスツールを導入することで同じセキュリティポリシーに則った対応ができるようになり、セキュリティ管理・運用もしやすくなったといいます。

参照元：NTTコミュニケーションズ｜株式会社西鉄ストア（https://www.ntt.com/business/services/application/remote-desktop/bizcom/case/example_07.html）

グループセブジャパンの導入事例

• 導入ツール：ISL Online
• 接続方式：リモートデスクトップ方式
• 業種：小売業（調理器具）
• 導入規模：全国の直営店28店舗

導入前に抱えていた課題

以前から業務にチャットツールやリモートツールを利用していたものの、結局使わなくなってしまっていたグループセブジャパン。

ツールを使わなくなった原因は、店舗や支店のPCに接続すると、ネットワークの速度が落ちてレスポンスが大幅に遅くなってしまう点にありました。また、情報確認を担当者の電話による会話のみで行っていたため、状況把握に時間がかかり、結果として全体の業務を圧迫していたという現状がありました。

リモートアクセスツールの活用方法

店舗間の連絡業務を電話やメールではなくリモートアクセスツールに切り替えて、業務効率化を図っています。また、コールセンターなど、他部署のヘルプデスク業務にもリモートアクセスツールを活用。問い合わせ対応なども迅速に行えるようになり、グループ全体で導入しています。

リモートアクセスツールを導入した効果

以前は、業務用のPCとPOS用のPCの両方を稼働させながら業務を行っていましたが、リモートアクセスツールの導入によって一括管理ができるようになりました。

また、画面を直接見ながらリモートで会話できるようになったことで、これまで1時間以上もかかっていた現状把握の時間が早ければ数分で済むようになりました。

参照元：ISL Online｜グループセブ ジャパン様（https://www.islonline.jp/case/case_t-fal.html）

ユナイテッドアローズの導入事例

• 導入ツール：CACHATTO
• 接続方式：リモートデスクトップ方式
• 業種：小売業（アパレル）
• 導入規模：記載なし

導入前に抱えていた課題

企業や顧客の情報を扱うさまざまな業務において、これまで私物の携帯電話やモバイル端末、PCなどを利用して業務を行うことは困難とされていました。

ユナイテッドアローズでも、一部の管理職は申請に基づき会社で支給した端末を利用していましたが、業務のたびに端末を切り替える必要があり、一本化したいという要望が挙がっていました。 働き方改革や業務効率化を進めるにあたり、私物の端末を会社に持ち込んで業務に使用する「BYOD」を推進すべく、リモートアクセスツールの導入を検討。

社員の私物スマートフォンなどを利用して、スムーズに業務が行えるよう全社的な取り組みを行いました。

リモートアクセスツールの活用方法

私物端末の業務利用を実現するためには、まずは社員と会社との合意が必要になります。これを進めながら、セキュリティの課題をクリアできるリモートアクセスツールを導入しました。

どの端末からアクセスしても閲覧履歴などのデータが残らないソリューションを導入。パスワードの複雑化、ディスク暗号化により、情報漏洩のリスクをクリアしました。

リモートアクセスツールを導入した効果

社員それぞれの私物スマホやPC端末で業務を行えるようになったことで、管理職の業務が大幅に効率化しました。情報が端末内に残らないので、いつどこにいても、どの私物端末からでもアクセスできるようになり、迅速な情報共有にもつながっています。

参照元：CACHATTO｜株式会社ユナイテッドアローズ様 導入事例（https://www.cachatto.jp/case/detail/united-arrows.html）

小売店・卸売業のテレワーク普及率

総務省が発表した「情報通信白書」によると、国内の企業や組織で実施されたテレワークは、1回目の緊急事態宣言時には56.4％と高い数値となりました。その後、緊急事態宣言が解除されてから低下したものの、2回目の緊急事態宣言時には38.4％と、再び上昇したことが分かっています。

業種別で見ると、小売店・卸売業のテレワーク実施率は20.5%と他の業種に比べてやや低めの数値となっています。対面での接客や商品の運搬などの業務が含まれる小売・卸業では、テレワークの実施率は低いのが実情のようです。

※参照元：総務省 令和3年版 情報通信白書（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd123410.html）

小売店・卸売業にリモートアクセスツールを導入するメリット

出張や外出先など、離れた場所にいる社員とのコミュニケーションがスムーズかつ迅速になります。また、外出先や自宅からでも相手先の名刺など連絡先を確認できるので、営業担当者にとっても有益です。

また、「BYOD」の推進によって、従業員私物端末を業務に利用できる環境を整えることもできます。それぞれが使い慣れた端末を利用することで業務効率化が見込めるほか、端末支給のコスト削減にもつながる可能性があります。

小売店・卸売業のリモートアクセスツール導入まとめ

コロナ禍をきっかけに、各業界で推進されるようになったリモートワーク。小売店や卸売業など現場が中心の業種でも、活用次第でさまざまなメリットを得られると分かりました。

リモートアクセスツールには複数のアクセス方式があり、セキュリティ環境やサービスごとの強みがそれぞれ異なります。導入を検討する際は、初期コストやランニングコストはもちろん、自社の課題や目的に合わせたツールかも確認してみてください。

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