このページでは、飲食店におけるテレワークの実施状況やリモートアクセスツールの導入事例、導入効果についてご紹介します。
全国規模で展開するラーメン店「一風堂」で知られる力の源カンパニーは、急成長に伴いIT環境の構築が急がれていました。多店舗展開にあたり、多くの社員が主に出張先での業務を担っていたものの、社内と同じパソコン環境を実現できずにいたのです。
FAXやメールなどが会社に送られてきても、それをチェックするには個々が会社に戻る必要があり、時間を要していたのです。
業務効率化とストレスフリーな通信環境の整備が課題となっていました。
自社のパソコンに入っている必要なデータを、出張先のノートパソコンから取り出して利用するのに活用できます。
また、これまで社員500人分の勤怠管理を手書きで行っていた業務を、ネットワークと連動したタイムカードの導入によって自動的に行えるようにしました。
出張をする社員には空のノートパソコンと専用USBを持たせて、出張先でパソコンが使える環境を整えました。
リモートアクセスツールのセキュリティ上、PC内にはデータが残らないようになっており、万が一ノートパソコンを紛失してしまっても情報漏洩を防げます。
さらに、自分宛ての書類がFAXやメールで届いた際にも、出張先や出先からリアルタイムでチェックできるようになりました。
全社的なIT環境の構築によって、セキュリティ面でも業務効率の面でも大幅な改善を成功させています。
参照元:NTTコミュニケーションズ|株式会社力の源カンパニー(https://www.ntt.com/business/services/application/remote-desktop/bizcom/case/example_09.html)
明治22年創業の築地寿司清は、全国31店舗を展開している老舗飲食店です。リモートアクセスツールを導入する前までは、何かトラブルが発生したとき、電話での聞き取りによる状況把握後に、直接対応をしていました。
電話では理解できない内容は、わざわざ店舗に足を運んで状況を把握していたといいます。離れた店舗へ足を運ぶだけで数時間かかる場合もあり、トラブル対応に多大な時間を要していたのです。
売上や勤怠管理など、業務でPCを使うのは、主に店長などの役職を持つ普段は板前の職人です。PC操作に不慣れな人も多いため、リモートアクセスツールを使って書類やメールソフトの操作方法などを指導するのに役立てています。
リアルタイムで同じ画面を共有しながらレクチャできるため、複数の店長クラスの社員を同時に指導できるメリットがあります。
ITに詳しくない社員だけで構成された店舗でも、リモートアクセスツールを使ってトラブル時の対応をリモートで行えるようになりました。
店舗ごとにトラブルシューティングやアップデートに関する業務を覚える必要がないため、現場の職人が本来のコア業務に集中できるようになり、業務効率化につながっています。
また、電話での口頭説明だけではよくわからないことも、リモート画面を共有しながらの指導だと従業員の理解度が早いとのこと。従業員の学習速度を引き上げることによって、さらなる業務改善を実現しています。
参照元:ISL Online|築地寿司清様(https://www.islonline.jp/case/case_tsukijisushisay.html)
これまで、無料のリモートツールを使って業務を行っていたサニーテーブル。ただ、無料ツールだとスマートフォンやタブレットからのリモートアクセスができず、現場で空いているPCを探して接続する必要がありました。
また、社外からのリモートアクセスにはルーターの設定が必要で、いくつものリモートツールを使い分けなくてはならず、かえって業務が煩雑になっていました。
本社や外出先から遠隔ツールを操作して、店舗のITトラブルを解決しています。メールの送受信のトラブルやプリンターの設定、クリエイティブツールの操作など、設定や確認作業に時間がかかる業務をひとつの部署で行うことにより、各店舗の業務効率改善に役立てているそうです。
また、リアルタイムで会計が反映される経理業務にも活かされています。
店舗の営業データのチェック業務が改善されました。本社の経理担当が、各店舗の売上データ管理システムに直接アクセスして売上状況をチェックすることで、各店舗の担当者が都度データをチェックする必要がなくなりました。
社内外を問わず安心して遠隔操作ができるため、管理業務が効率化されたほか、経理面でも業務改善を実感しているとのことです。
参照元:ISL Online|サニーテーブル様(https://www.islonline.jp/case/case_sunnytable.html)
パーソル総合研究所の調査に基づいた総務省の発表によると、国内の企業や組織で実施されたテレワークのうち、飲食サービス業でリモートワークが実施されたのは2020年11月時点で11.1%と、コロナ禍にありながらも他業種に比べて低い数値となりました。
顧客に対して直接飲食やサービスを提供するのがメインとなる飲食業では、他業種よりもテレワーク導入に対し消極的な傾向にあるようです。
※参照元:総務省 令和3年版 情報通信白書(https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd123410.html)
複数の飲食店を展開している業態の場合、リモートアクセスツールは業務改善に大きく役立ちます。店舗ごとの売上や勤怠管理をそれぞれの担当者が行うのではなく、主幹となる店舗や事務所から一括して管理ができるのです。
ITに関する知識を持たない従業員だけでも容易に運営ができるようになるほか、トラブル時の状況把握や対応も格段に早くなります。
在宅勤務やリモート勤務が浸透してきた今、顧客の飲食店に対するニーズや行動が変化してきました。外食だけでなく、飲食店と同じ味の料理を自宅で楽しめる、宅配やテイクアウトサービスが注目されているのです。
インターネットからの宅配注文や配送代行が増えた今、飲食店においてもIT環境の整備や構築は近々の課題となっています。
とは言え、業務を多様化させるごとにWebシステムやサービスを導入するのでは、コスト面においても効率的とは言えません。
これからIT環境の構築を目指すのであれば、店舗業態や業務範囲の変容を見据えつつ、勤怠管理や会計・経理など、複数の業務課題を一度に解決できるツールを導入するのが賢明です。
Selections
自宅や外出先でオフィス出勤時と同じアプリ、システムを利用でき、オフィスと同等の業務・セキュリティレベルを確保できる方式の
リモートアクセスツールの中から、企業が持つテレワークのニーズに特化したリモートアクセスツールを紹介します。
リモートアクセスツールを選ぶ際には、各方式の特徴を理解し、自社が重視するポイントに合うものを選びましょう。
それぞれ以下の条件で選定しています。(2023年6月6日調査時点)
・ISL Online…「リモートアクセスツール」で検索しヒットしたリモートデスクトップ方式ツールでお試しプランのある上位10社のうち機能が最も多く、セキュリティ対策としてSSL 256bit-AESを採用。
・Desktop VPN…「リモートアクセスツール VPN」で検索しヒットしたVPN方式ツールでお試しプランのある上位10社のうち機能が最も多く、セキュリティ対策としてRSA 1024 bitによるSSL暗号化技術を採用。
・LANSCOPE…「仮想デスクトップサービス」で検索しヒットした仮想デスクトップ(VDI)方式ツールでお試しプランのある上位10社のうち機能が最も多く、外部セキュリティ管理ツール等と連携が可能。