不動産会社の導入事例

このページでは、不動産会社でのテレワークの状況や、リモートアクセスツールの導入事例、活用方法などをまとめて紹介します。

住友不動産株式会社の導入事例

• 導入ツール：CACHATTO
• 接続方式：リモートデスクトップ方式
• 業種：不動産
• 導入規模：2000名以上

導入前に抱えていた課題

住友不動産株式会社は、全国に展開している綜合ディベロッパーです。CACHATTOの導入を検討する決め手となったのは、2011年の東日本大震災でした。震災が起きたとき、宮城県の社員と連絡が立たれたことがきっかけです。当時、現場は電話が不通になりました。不測の事態に、連絡が絶たれてしまうことが、住友不動産の課題だったのです。

電話が不通になったときでも、インターネットの使用は可能でした。そこに目を付け、iPhoneの配布と、コミュニケーションツールの配布を検討しました。

リモートアクセスツールの活用方法

iPadの配布に伴い、利用者数は拡大しています。運用開始当時は100ユーザーだったものが、2016年末時点では約2,000ユーザーを超えるまでになっています。CACHATTOの導入当初は部長職以上にiPhoneを配布していましたが、営業向けにiPadを配布したことで、一気にユーザー数が増加しました。

CACHATTOは、コミュニケーションとスケジュール管理のためのツールとして、主に使われています。紙の情報よりも持ち歩きやすく、情報漏洩のリスクも抑えられています。

リモートアクセスツールを導入した効果

CACHATTOは導入時から大きな問題もなく、運用を開始できました。実際に運用を始めてみると、ID・パスワードだけで端末を制限できる点に、魅力を感じています。端末を変えるとCACHATTOは使えないので、IT管理の面でもメリットがあります。

日々の運用においても、サポートの負担はほとんどありません。操作説明をほとんどしなくても、直感で操作できるので運用面でも快適です。

参照元：e-Janネットワーク株式会社｜導入事例/住友不動産株式会社様（https://www.cachatto.jp/case/detail/sumitomo-rd.html）

大栄不動産株式会社の導入事例

• 導入ツール：SecureRemoteDESKTOP
• 接続方式：リモートデスクトップ方式
• 業種：不動産
• 導入規模：記載なし

導入前に抱えていた課題

大栄不動産株式会社がSecureRemoteDESKTOPを導入したのは、2020年3月上旬。新型コロナウイルス感染症への対策がきっかけでした。これまでは、社外から会社の譲歩にアクセスできる手段がなかったため、リモートワークに対応できるように、全従業員にSecureRemoteDESKTOPのIDを配布しました。

リモートアクセスツールの活用方法

SecureRemoteDESKTOPを導入したことで、コロナ禍でも自宅で仕事ができるようになりました。出社せずに仕事ができるようになったことで、効果は絶大だったと言えます。初めは社内でのニーズが不明瞭だったため、IDを絞っての導入でした。導入から1～2週間で全社に展開しましたが、SecureRemoteDESKTOPの導入前にネットワーク環境を整えていたので、スムーズに導入できたのも良かったです。今後は紙ベースでの作業をやめ、リモートワークの効果を発揮できるよう改善することも検討しています。

リモートアクセスツールを導入した効果

リモートワークに対応できるようになっただけでなく、請求処理などのワークフロー化も実現。業務を電子化するなど、社員の意識も改革しています。

安価なリモートアクセスツールなので、無理なく導入できた点もよかったです。ユーザーの操作も簡単なので、導入もスムーズでした。今後は、リモートアクセスツール導入の流れを衰退させないことが目標です。社内でアンケートを取り、意見を取り入れながら改革を目指します。

参照元：AGS株式会社｜導入事例/大栄不動産株式会社様（https://www.ags.co.jp/bulletin/202007/202007_3.html）

不動産会社のテレワーク普及率

総務省が発表している「テレワークの実施状況」を見ると、新型コロナ感染症の拡大に伴ってリモートワークが急速に拡大していることが分かります。2020年11月の調査では、不動産業におけるテレワークの普及率は、27.9%でした。業界全体の普及率が24.7%であることから、平均値であることが分かります。

参照元：総務省 令和3年版 情報通信白書（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd123410.html）

不動産会社にリモートアクセスツールを導入するメリット

不動産業界においても、リモートアクセスツールを導入する会社が急速に増加しています。現在は全業界の平均値程度の導入率ですが、今後は増加・定着していく可能性も高いでしょう。

リモートアクセスツールは、ほかの企業との差別化を図るためにも、有効なツールです。通勤の必要がないことで、子育てや家族の異動などで退職した優秀な人材も確保できるでしょう。勤務地や勤務体制も柔軟に対応できるので、離職者の減少を目指せます。

リモートアクセスツールを導入すれば、各自のPCからアクセスができます。必要なものはパソコンと携帯電話くらいなので、リモートアクセスツールの利用料くらいしか、追加支出もありません。今はほとんどの家庭にネット回線もあるので、ネット環境を整備する必要もないでしょう。支出が少なくフレキシブルな働き方が叶うとなれば、優秀な人材を集めやすいのではないでしょうか。

不動産会社のリモートアクセスツール導入まとめ

不動産会社においては、社員同士のコミュニケーションにもメリットがあります。一気に導入はせず、リモートアクセスツールでできそうな業務から導入するという方法もあるでしょう。少しずつでも導入を進めていけば、スムーズに運用を開始できるはずです。