自治体の導入事例

このページでは、自治体のテレワーク実施状況や導入事例、適したリモートアクセスツールをご紹介します。

自治体のテレワーク普及率

セキュリティの観点からテレワークの仕組みが難しいと思われていましたが、厚生労働省が掲げる働き方改革や新型コロナウイルスの影響により、テレワークの実施率が急上昇しました。

都道府県や指定都市におけるテレワーク導入率は100％を達成し、市町村のテレワーク導入率も49.3％（849団体）。比較すると低いように見えますが、前年19.9％（342団体）と比べると、大幅に増加しています。（2021年10月1日時点）

参照元：総務省「地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要」PDF（https://www.soumu.go.jp/main_content/000784826.pdf）

自治体のテレワーク化にはリモートアクセスツールが不可欠

テレワークは職場から離れた自宅やサテライトオフィスなどで仕事をするので、職場のデータやソフトウェアにアクセスするためのツールが必要となります。そこで導入されているのが、安全な接続環境と管理機能を備えたリモートアクセスツールです。

実際の自治体への導入事例を基に、リモートアクセスツールによってテレワークにどのような変化があったのかチェックしましょう。

栃木県の導入事例

• 導入したリモートアクセスツール：RemoteView
• 方式：リモートデスクトップ
• 規模：4,329名（2020年4月時点）

導入前に抱えていた課題

栃木県では子育てや介護などの理由により出勤が困難になりやすい職員のために「働き方改革プロジェクト」を推進。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に必要に迫られてテレワークを実施すると、セキュリティ上の問題で普段使用しているシステムや必要なデータにアクセスできず全く仕事にならないなど、業務の不具合が浮き彫りとなりました。

そこでセキュリティを守りながら、自宅や外出先からグループウェアや庁内データにアクセスできる仕組みの構築に取り掛かりました。

リモートアクセスツールの活用方法

テレワークの環境を整えるために、リモートデスクトップ方式の「RemoteView」を導入。職場内にある自分のPCを遠隔操作するので、自宅で作業するPCにデータが残る心配がなく、情報漏えいやマルウェア感染のリスクがありません。

併せて閉域型モバイルアクセスサービスのVPNを接続し、よりセキュアな状態での接続の仕組みを作りました。

リモートアクセスツールを導入した効果

テレワークでも高いセキュリティが保たれ、普段通りに業務を進められると好評です。

以前は決裁の申請には出勤が必須であると考えられていましたが、現在は電子申請や承認の機能があるので、それらをリモートアクセスツールで遠隔操作することで出勤しなくても作業が可能になりました。「自宅にいても実務は動く」ということに気づき、職員の働き方に対する意識を変革できたことが何よりの導入効果ではないかと思います。

リモートアクセスツールの活用により電子申請・承認が進めばペーパーレス化も進み、行政の働き方改革の推進や、就職希望者への働きやすさのアピールにもつながります。

参照元：大塚商会公式HP（https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/case/tochigi-dx.html）

三重県の導入事例

• 導入したリモートアクセスツール：Soliton SecureDesktop
• 方式：リモートデスクトップ
• 規模：規模：4,800名（2021年9月時点）

導入前に抱えていた課題

三重県では、出張など外出先でのテレワークに関する取り組みに着手してはいたものの、在宅におけるテレワークはまだ視野に入れていませんでした。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、急遽テレワークの必要に迫られます。

緊急対応ということで業務PCを持ち帰ることも検討されましたが、スタンドアロン方式（※）のみの接続となってしまうこと、職員の私用PCを使うBYODで在宅勤務を行うこと セキュリティの観点から見送りとなりました。

※スタンドアロン方式…オフィスネットワークには接続せず、あらかじめテレワーク端末や外部記録媒体に必要なデータを保存しておき、その保存データを使い業務を行う方法。
引用元：総務省テレワークセキュリティガイドライン第5版PDF（https://www.soumu.go.jp/main_content/000752925.pdf）

リモートアクセスツールの活用方法

そこで採用されたのが「Soliton SecureDesktop」です。素早い導入と利用が可能で、情報漏えいを防止できるシステムであるという点が決め手となり、導入に至ります。さらに、職員全員がテレワークを行うという点から、操作のしやすさもポイントとなりましたが、この点も難なくクリアできました。

リモートアクセスツールを導入した効果

2020年4月末に本製品の導入を決定した後、わずか１か月あまりで構築し、全庁へ展開。大きなトラブルもなく順調に利用できました。現状職員からも好評を得ており、職員同士でも「業務で問題なく使えるよ」という声が広まり徐々に浸透し、着実に利用が根付いています。

県庁DXの推進への取り組みとして業務環境のICT化が進む中、今後も自治体の実情にマッチした製品やソリューションの提供が期待されています。

参照元：Soliton公式HP（https://www.soliton.co.jp/case_study/mie.html）

自治体のリモートアクセスツール導入まとめ

自治体は個人情報の取り扱いや機密情報の取り扱いがあるため、データに安全に通信するためのセキュリティや管理機能を重視しましょう。

セキュリティの高さの他にも、職員の操作のしやすさなども加味して検討することで、安全かつ快適なテレワークを実現できます。

本サイトでは、テレワークに適した「リモートデスクトップ方式」「VPN方式」「仮想デスクトップ（VDI）方式」の接続方式のそれぞれ特徴に加え、テレワーク導入のニーズ別におすすめのリモートアクセスツールを紹介しています。リモートアクセスツールをお探しの方は、ぜひ参考にしてください。

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このページでは、自治体や県庁へのリモートアクセスツール導入事例を紹介しました。

自治体の他に、企業や医療機関、建設業などさまざまな業界のリモートアクセスツールの導入事例を紹介しています。活用方法や導入効果なども紹介しているので見てみてください。